東海大学短期大学部・静岡

文字サイズ

本学の概要

学則

制定 昭和27年4月1日
改訂 平成27年4月1日
第1章 総則
第1条 [ 目的 ]

東海大学短期大学部(以下「本学」という。)は教育基本法及び学校教育法にのっとり、人道に根ざした深い教養を持つ社会人及び有能な専門技術者を育成することを目的とする。

本学は,学科ごとに,人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的を別に定め,公表する。

第2章 自己評価
第2条 [ 自己評価 ]

本学は教育研究水準の向上を図り,前条の目的及び社会的使命を達成するために,教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い,その結果を公表する。

前項の点検及び評価に関する体制等は別に定める。

第3章 学科・学生定員・修業年限
第3条 [ 学科及び定員 ]

本学において設置する学科及びその学生定員は次のとおりとする。

学科 入学定員 収容定員
食物栄養学科 100人 200人
児童教育学科 100人 200人
第4条 [ 修業年限及び在学年限 ]

本学の修業年限は2年とする。ただし4年を超えて在学することはできない。

第4章 学年・学期・休業日等
第5条 [ 学年 ]

学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第6条 [ 授業期間 ]

1年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め35週にわたることを原則とする。

第7条 [ 学期 ]

学年を2期に分け、春学期(前期)は4月1日から9月19日まで、秋学期(後期)は9月20日から翌年3月31日までとする。

第8条 [ 休業日 ]

休業日は、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日のほか、原則として次の期間とする。
・夏期 …… 8月1日から9月19日
・建学記念日 …… 11月1日
・冬期 …… 12月21日から翌年1月10日
・春期 …… 3月21日から3月31日

ただし、前項について必要がある場合、学長は臨時に変更することがある。

第5章 教育課程及び履修方法等
第9条 [ 授業科目 ]

授業科目を分けて、現代文明論・総合教育科目・外国語科目・体育科目及び専門科目とする。

授業科目及び単位数は別表のとおりとする。

第10条 [ 単位の計算方法 ]

通常の時間については、45時間の学修を必要とする内容をもって1単位の授業とすることを標準として、次の基準によって単位計算するものとする。

  1. 講義・演習:15時間の授業をもって1単位とする。
  2. 外国語:30時間の授業をもって1単位とする。
  3. 実験・実習・実技:30時間の授業をもって1単位とする。ただし、食物栄養学科の実験・実習は45時間の授業をもって1単位とする。
  4. 個人指導による実技:内容に応じて定める時間をもって1単位とする。

第11条 [ カリキュラム ]

必修科目、選択科目等の分類及び授業科目の履修時期、履修科目の選定に関する規程は別にこれを定め、学生はこの規程にしたがって履修することを原則とする。

第12条 [ 履修登録 ]

履修登録は、大学の指定した期間に行わなければならない。

第6章 単位の認定及び卒業等
第13条 [ 単位認定 ]

各授業科目の試験に合格した者について、所定の単位認定をする。
ただし、演習・実験・実技については試験によらず合格の判定をすることができる。

試験等の評価は、100点をもって満点とし、60点以上を合格とする。

第14条 [ 試験 ]

試験を定期試験、臨時試験、追試験及び特別試験に分け、その細則は別に定める。

第15条 [ 卒業の要件 ]

本学を卒業するためには,第4条に定められた年限以上在学し,別表の定めるところにより62単位以上修得しなければならない。

本学に2年以上在学し、所定の授業科目についての単位を取得した者には、教授会の議を経て学長が卒業を認定する。

卒業を認定した者に対して、卒業した学科に応じて、次のとおり学位を授与する。

学科 学位
食物栄養学科 短期大学士(食物栄養学)
児童教育学科 短期大学士(児童教育学)
第16条 [ 本学以外の大学等における修得単位の認定 ]

本学において教育上有益と認めるときは、学生が本学以外の短期大学及び大学において履修した授業科目について修得した単位を30単位を超えない範囲で、 本学における授業科目の履修により修得したものとみなし、教授会の議を経て認定することができる。
前項の規定は,学生が外国の短期大学又は大学に留学する場合に準用する。

第17条 [ 本学以外の教育施設等における修得単位の認定 ]

本学において教育上有益と認めるときは、学生が本学以外の短期大学及び大学において履修した授業科目について修得した単位を30単位を超えない範囲で、 本学における授業科目の履修により修得したものとみなし、教授会の議を経て認定することができる。

前項の規定は,学生が外国の短期大学又は大学に留学する場合に準用する。

第18条 [ 入学前の既修得単位の認定 ]

本学において教育上有益と認めるときは、本学に入学する前の短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位を、 本学における授業科目の履修により修得したものとみなし、教授会の議を経て認定することができる。

本学において教育上有益と認めるときは、本学に入学する前に行った前条第1項に規定する学修を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなし、教授会の議を経て認定することができる。

前2項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第16条第1項及び前条第1項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて、 30単位を超えない範囲で、本学で修得したものとみなすことができる。
この場合において、第16条第2項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせるときは、45単位を超えないものとする。

第19条 [ 免許資格 ]

本学において取得できる免許資格は次のとおりとする。

学科 免許資格
児童教育学科 ・小学校教諭二種免許状
・幼稚園教諭二種免許状
・保育士
食物栄養学科 ・栄養士
・栄養教諭二種免許状

食物栄養学科について栄養士免許資格を得ようとする者は、卒業に必要な授業科目の単位のほかに、栄養士法及び同法施行規則に定める単位を修得しなければならない。
その細部については別に定める。

児童教育学科について保育士の資格を得ようとする者は、卒業に必要な授業科目の単位のほかに、児童福祉法施行規則に定める単位を修得しなければならない。
その細部については別に定める。

第7章 入学・編転入学・退学・再入学・休学・復学・留年・転科・除籍・復籍
第20条 [ 入学の時期 ]

入学の時期は、学期の始めとする。

第21条 [ 入学資格 ]

本学に入学することのできる者は,次の各号の一に該当する者とする。

高等学校又は中等教育学校を卒業した者

通常の課程による12年の学校教育を修了した者

学校教育法施行規則第150条の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者

  1. 外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(昭和56年文部省告示第153号)
  2. 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設(平成3年文部省告示第114号)の当該課程を修了した者
  3. 専修学校の高等課程(修業年限が3年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定したものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者(平成17年文部科学省告示第135号)
  4. 文部科学大臣の指定した者(昭和23年文部省告示第47号)
  5. 高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による高等学校卒業程度認定試験に合格した者(同規則附則第2条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程(昭和26年文部省令第13号)による大学入学資格検定に合格した者を含む。)
  6. その他、相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると本学が認めた者

第22条 [ 入学志願 ]

入学を志願する者は、所定の書類に受験料を添えて指定期日までに提出しなければならない。提出の時期、方法、提出すべき書類等については別に定める。

第23条 [ 入学者選考 ]

入学志願者については,別に定めるところにより選考を行う。

第24条 [ 入学手続及び入学許可 ]

前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、保証人連署の誓約書及びその他の書類を提出するとともに、所定の学費等を納付しなければならない。

学長は入学手続を完了した者に入学を許可する。

第25条 [ 編入学・転入学 ]

編入学又は転入学を志願する者があるときは、学生定員に欠員がある場合に限り選考の上入学を許可することがある。

前項の規定により入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の取扱い並びに在籍すべき年次については、教授会の議を経て学長が決定する。

第26条 [ 学内の転学科 ]

学内の転学科は、原則として認めないが、教授会において認めた場合に限り特別に許可することがある。

第27条 [ 退学 ]

退学しようとする者は、保証人連署の上、その旨を願い出、学長の許可を受けなければならない。

第28条 [ 再入学 ]

前条の規定による退学者は,退学した学期の翌々学期以降に再入学を願い出ることができる。

第31条第3号により除籍された者は,除籍された学期の翌々学期以降に再入学を願い出ることができる。

前第1又は2項により再入学願が提出された場合には,教授会の議を経て学長が再入学を許可することがある。

再入学を許可された者の在籍期間には,退学した学期,除籍された学期の前学期までの在学期間を算入する。

第29条 [ 休学 ]

疾病その他止むを得ない事由によって3か月以上修学できない者は保証人連署の上、その旨を願い出、学長の許可を得て休学することができる。

休学期間は原則として1年以内とし,休学期間は在学期間に算入しない。

第30条 [ 復学 ]

休学の事由が解消した場合,学長の許可を得て復学することができる。

第31条 [ 除籍 ]

次の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て学長が除籍する。

  1. 在学年限を超えた者
  2. 休学期間終了後、2か月以内に復学願を提出しない者
  3. 学費の納付を怠り,督促してもなお納付しない者

第32条 [ 復籍 ]

前条第2号及び第3号により,除籍された者が除籍の公示日より3か月以内に復籍を願い出たときは,教授会の議を経て学長が許可することがある。

第33条 [ 留年 ]

在学年次修了時において修得した授業科目数、又は単位数が不十分で,上級学年の履修に支障があると認められる者に対しては,上級学年への進級を認めず原学年に留年させることがある。

第8章 学費
第34条

学費、入学金及び受験料等は別表のとおりとする。

第35条 [ 学費等納入期 ]

学費等は,所定の期日までに納付しなければならない。

いったん納入した学費等は事由の如何にかかわらず返却しない。

正当な事由により学費等の一部又は全額を延納しなければならないときは,学長の許可を受けなければならない。

第36条

再入学を許可された者の入学金は、再入学年度の入学金の半額とし、その他の学費は再入学年度の新入生相当額を適用する。

第37条

編入学・転入学・転科・休学・復学・復籍等の学費徴収については、別に定める。

第9章 教職員組織
第38条

本学に学長・副学長・学長補佐・教授・准教授・講師・助教・助手・事務職員・技術職員を置く。

第10章 教授会
第39条

本学に教授会を置く。教授会は重要事項を審議する。

第40条

教授会に関する規程は別に定める。

第11章 図書館
第41条

本学に図書館を置く。図書館に関する規程は別に定める。

第42条

本学の職員及び学生は、本法人が設ける図書館を利用することができる。

第12章 聴講生・科目等履修生・研究生
第43条

本学の授業科目について聴講を志願する者があるときは、教授会においてその資格を選考し、欠員のある場合に限り聴講生として入学を許可する。

聴講生に関する規程は、別に定める。

第44条

本学の授業科目について科目等履修を志願する者があるときは、教授会においてその資格を選考の上許可し、単位を与えることができる。

科目等履修生に関する規程は別に定める。

第45条

研究生は、研究指導教員のもとに特定事項の研究に従事し、研究の精神を養わしめるとともに、研究成果の促進を目的とする。

研究生に関する規程は、別に定める。

第13章 公開講座
第46条

本学は、随時公開講座を開設し、一般の勉学に資する。

第14章 厚生施設
第47条

本学の学生は、学校法人東海大学が設ける各種施設を利用することができる。

第15章 賞罰
第48条

建学の精神を体し、学生の範たる者は教授会の議を経て,これを賞する。

第49条

学則及び学生諸規則に違反し、その他学生の本分に反する者に対しては、教授会の議を経て学長がこれを懲戒する。

懲戒は、訓告・停学・退学の3種とする。

次の各号の一に該当する者に対しては、退学を命ずる。

  1. 性行不良で改善の見込みがないと認められる者
  2. 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者
  3. 正当な理由がなくて、出席が常でない者
  4. 大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者

付則

この学則は,昭和27年4月1日から施行する。

付則 [ 1999年4月1日 ]

この学則は,1999年4月1日から施行する。

1997年度以前に入学した学生については、入学時の学則を適用する。

商経学科第二部については、1999年4月より学生募集を停止し、在学生の卒業をもって廃止する。

付則 [ 2000年4月1日 ]

この学則は,2000年4月1日から施行する。

情報・ネットワーク学科第二部については、2000年4月より学生募集を停止し、在学生の卒業をもって廃止する。

付則 [ 2001年4月1日 ]

この学則は、2001年4月1日から施行する。

2000年度以前に入学した商経学科第一部の学生については、第3条にかかわらず卒業するまで旧学科名称を適用する。

付則 [ 2002年4月1日 ]

この学則は,2002年4月1日から施行する。

付則 [ 2003年4月1日 ]

この学則は、2003年4月1日から施行する。

2002年度以前に入学した生活科学科と商経学科の学生については、第3条にかかわらず卒業するまで旧学科名称を適用する。

2002年度以前に入学した情報・ネットワーク学科の学生については、第15条にかかわらず、卒業の要件を62単位以上となる。

付則 [ 2005年4月1日 ]

この学則は、2005年4月1日から施行する。

付則 [ 2006年3月1日 ]

この学則は,2006年3月1日から施行する。

情報・ネットワーク学科夜間主については、2006年4月より学生募集を停止し、在学生の卒業をもって廃止する。

人間環境学科については、2006年4月より学生募集を停止し、在学生の卒業をもって廃止する。

別表、教育課程の変更については、2006年4月入学生より適用する。

第9条2項のコンソーシアム科目は、2006年4月より適用する。

付則 [ 2007年4月1日 ]

この学則は、2007年4月1日から施行する。

付則 [ 2008年4月1日 ]

この学則は,2008年4月1日から施行する。

情報・ネットワーク学科については、2008年4月より学生募集を停止し、在学生の卒業をもって廃止する。

付則 [ 2009年4月1日 ]

この学則は、2009年4月1日から施行する。

付則 [ 2009年10月1日 ]

この学則は,2009年10月1日から施行する。

付則 [ 2010年4月1日 ]

この学則は、2010年4月1日から施行する。

別表、教育課程の変更については、2010年4月入学生より適用する。

付則 [ 2011年4月1日 ]

この学則は、2011年4月1日から施行する。

別表、教育課程の変更については、2011年4月入学生より適用する。

付則 [ 2012年4月1日 ]

この学則は、2012年4月1日から施行する。

別表,教育課程の変更については、2012年4月入学生より適用する。

付則 [ 2013年4月1日 ]

この学則は、2013年4月1日から施行する。

経営情報学科については、2013年4月より学生募集を停止し、在学生の卒業をもって廃止する。

付則 [ 2014年6月1日 ]

この学則は、2014年6月1日から施行する。

付則 [ 2015年4月1日 ]

この学則は、2015年4月1日から施行する。
別表、教育課程の変更については、2015年4月入学生より適用する。